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<イクメン>厚労省が男性の育児参加プロジェクト(毎日新聞)

 男性の育児参加を促進しようと、厚生労働省は17日、「イクメンプロジェクト」を発足させ、ロゴマークなども発表した。イクメンは「育児」と「イケメン」を合わせた造語で、同省は「子育てを楽しみ、自身も成長する男性」。開設した専用サイトに子育てに取り組む男性に登録してもらい、推進チームが月1度、「イクメンの星」を選んでサイトで紹介する。メディアや自治体と連携しイベントも実施する。

 発足式では、民間人ら7人からなる推進チームを紹介。座長の安藤哲也・NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事は「活動を一過性でなく大きなうねりとしたい」と話し、経済産業省課長補佐時代に育児休暇を1年間取得した山田正人・横浜市副市長は「人事で不利はなかったが、何か『烙印(らくいん)』を押されたようで気が晴れなかった。やっと認められた感じ」と語った。

 長妻昭厚労相は「国の音頭取りより、皆さまの盛り上がりが大事。経営側にも意識を持っていただくきっかけとなれば」とあいさつ。自身の育児経験については「選挙、選挙の人生で子供を風呂に入れたくらい。私の意識改革が一番重要かも」などと述べた。【野倉恵】

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<老朽水道管>大阪29%…全国平均の5倍 事故も相次ぐ(毎日新聞)

 大阪市の上水道管総延長5192キロのうち、29%にあたる約1500キロが耐用年数(40年)を過ぎていることが、市水道局への取材で分かった。大阪市は全国平均の6%を約5倍も上回っている。同市では115年前から水道事業を始めているという事情もあるが、老朽化した水道管の更新は財政難からあまり進まないのが現状だ。全国でも更新は年間で総延長の1%しか進んでおらず、各地で漏水事故が相次いでいる。

 大阪市では水道管の更新は年間平均60キロのペースで進めているが、既に耐用年数を過ぎている配水管の更新だけで25年はかかる計算だ。担当者は「事故が起きないよう地盤が緩い場所などにある管を優先的に更新している」と話している。8%の堺市では今年度約29キロ分の老朽管を更新する予定で、更新にかかる予算は24億4600万円にのぼる。神戸市では6%、京都市は13%が老朽化している。

 一方、全国では上水道管の総延長61万キロのうち、耐用年数を過ぎた管は6%超の約3万8000キロ。70年代に集中整備されたため今後一斉に更新期を迎え、10年後に2割、20年後には4割を超える見通しだ。

 老朽化が原因とみられる漏水事故も目立つ。大阪市では01年、中央区で1922年敷設の水道管から大量の水がわき出し、道が冠水。05年には阿倍野区でも70年以上前に埋設した水道管が破裂、周辺の約1500戸が断水した。

 長崎県佐世保市では昨年11月、用水路から水が噴き上がり、断水は周辺約1500世帯にのぼった。用水路下に敷設された直径25センチの管に約10センチの亀裂が見つかった。厚生労働省によると、被害が100世帯を超える漏水事故は08年度までの3年間に全国で少なくとも年間14~19件起きた。老朽化で家庭などに届くまでに管から漏れる水量は年間供給量の7%にあたる11億トンに上る。

 水道事業は市町村などの事業者が住民からの使用料金で運営している。しかし、水需要の伸びは期待できず、経営環境は極めて厳しい。水道事業者でつくる日本水道協会は「財政事情が厳しいのに、地方の首長の中には、選挙などの際に使用料の引き下げを訴える人もいる。事業効率化は大前提だが、住民も負担の在り方を真剣に考える必要がある」と訴えている。【小林慎、佐々木洋、山田英之】

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日韓首脳、午後に会談=鳩山首相、哨戒艦犠牲兵を墓参(時事通信)

 【ソウル時事】鳩山由紀夫首相は29日朝、韓国・済州島で開かれる日中韓首脳会談に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。首相は同日午後、まず李明博韓国大統領との個別会談に臨み、韓国哨戒艦を沈没させた北朝鮮の行為を非難し、国連安全保障理事会などの場を通じて韓国に協力していく方針を改めて表明する。
 済州島入りに先立ち、首相は韓国中部の大田市に立ち寄り、哨戒艦事件で犠牲となった韓国兵の墓を参拝した。 

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<日中韓外相会談>軍艦沈没「調査見守り」(毎日新聞)

 【慶州・吉永康朗】日本、中国、韓国3カ国の外相会談が15日午後、韓国・慶州で開かれ、北朝鮮が関与した疑惑が強まる韓国海軍哨戒艦の沈没事件について、真相解明に向けた合同調査の結果が韓国側から20日に発表されるのを冷静に見守るべきだとの立場で一致した。

 会談は今月末に韓国・済州(チェジュ)島で開かれる日中韓首脳会談の準備会合。岡田克也外相、中国の楊潔※外相、韓国の柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商相が出席した。

 岡田外相は会談後、記者団に「北朝鮮の関与が明らかになれば、何事もなかったかのように(核問題をめぐる)6カ国協議を開くことにはならない」と述べた。また外相は、北朝鮮の関与を仮定に議論を進めるかどうかで日韓両国と中国の間で温度差があったことも明らかにした。

 このほか会談では、3カ国で将来の自由貿易協定(FTA)に向けた共同研究や環境対策、大学間交流における協力を促進することで一致したとみられる。

 ※は、竹かんむりに褫のつくり

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月内完全決着、困難=普天間移設問題で-前原沖縄相(時事通信)

 前原誠司沖縄担当相は9日、フジテレビの番組に出演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「一定の方向性を5月末につけるという首相の固い決意は変わっていないと思うが、5月31日ですべてが終わるということではおそらくないと思う」と、移設先となる地元自治体への協力要請などの作業が6月以降も続くとの認識を示した。
 同相は番組出演後、記者団に対し、「(5月末の)決着という定義をどうするかだと思うが、できるだけ結論を得るよう努力する」と強調。その上で、沖縄県や基地機能の移設に反対している鹿児島県・徳之島の関係者と、5月末以降も協力を求める交渉を続けていくことに関し、「必然的にそうならざるを得ないと思う」と述べた。 

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